よくあるご質問

実際に話した時にフィーリングがあうか、長期的なパートナーとしてのイメージがわくか、料金が相応と思えるかが大事だと思います。

クラウド環境とAI（人工知能）による自動処理機能を備えた会計システムです。近年普及が進んでおり、使い易さや料金面でも魅力的になっています。

会社と会計事務所の情報共有がしやすく、資料のやりとりや入力の手間を削減できます。また、創業初期から取り入れることで、その後の担当配置・変更などの場面において、処理のバラツキを最低限に抑える効果があります。

基本的な設計・操作をおさえれば難しくありません。当事務所がリード・サポートしますのでご安心ください。業務処理設計や組織拡大も見据えたシステムの導入・活用の指導というSE的な役割も当事務所の重要な役割です。

会社を運営していくうえでは、日々、売上の請求・入金確認、請求書の支払、経費精算、給与計算等の仕事が発生・増加していき、それぞれに経理での記帳業務が発生します。会計システムを使い始める段階からクラウド会計を導入して、これらの処理の省力化・自動化を視野にいれて設計していくことにより、人件費の削減や拡大後の処理の安定が図れます。

公認会計士である代表が一番得意としている分野が内部統制です。公認会計士業界においても実践的知識が極めて豊富です。また、税理士としても会計事務所で税務業務のオペレーティングを経験しています。それらの経験により、会社の業務全体の設計と会計事務所における処理を一気通貫でお手伝いできるためです。

お気軽にお問合せください。長いお付き合いを前提としておりますので、契約までに必ずWeb面談または対面でご相談させていただきます。

事業を通して何をしたいのか、今後の会社の方向性、経理の状況、会計事務所へ期待すること等についてざっくばらんにお話させていただきます。お互いの人柄に触れるよい機会だと思っています。

現代のITツールを使いこなすと賃借料、人件費、消耗品費、移動によるコスト等はかなり削減できます。当事務所でも鋭意実践しております。その結果、顧問料は一般的な範囲内で設定しております。「ご要望あれば上場を目指す会社もサポートできる」「上場サポートのノウハウがあるので税務顧問内でも付加価値をお約束できる」ということでご理解ください。

契約内容のご確認後、契約手続となります。印紙税削減のため電子契約手続を推奨しておりますが、紙での契約手続も対応しております。

書面添付制度とは、税理士が申告書に計算、相談事項などを記載した書面を添付する制度をいいます。税務調査をする場合、税務署等は税理士へ書面添付に記載した事項について意見を述べる機会を与えてくれます。税務署と会計事務所間でのやり取りだけでお客様への税務調査が行われない場合があります。

人生も事業も波がある。その中で人が成長していく。それぞれの人が結びついて大きな輪になる。という代表の価値観を表現しています。